1. 争続にならないための相続
(1) 相続とは 一般的に「そうぞく」と聞いた場合、「相続」という言葉を連想するかと思います。 ウィキペディアによりますと、相続とは「自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること」と記載されています。 簡単に言えば、相続とは自分の父親が亡くなったときに、父親の財産をその子である自分や母親が取得することを意味します。 (2) 相続税との関連性 次に税金との関連ですが、貴方が相続財産を取得した場合には、相続税が課されるかもしれません。かもしれないというのは、相続財産＞基礎控除額であれば相続税が課税されるかもしれませんが、その逆の場合、すなわち相続財産＜基礎控除額であれば、相続税が課税されることはありません。 相続税と聞いた場合、お金持ちだけに関係するものと思われますが、平成27年から基礎控除額が従来の６割となったため、一般的なサラリーマン家庭でも相続税が課税される可能性は高くなりました。 (3) 争続の関連性 実は、最も大事なことは「争続」にならないこと、正確には「争続にならないための相続」です。うちの親はたいして財産がないから、争族にはならないとよく耳にしますが、「争続」は財産の多寡は一切関係ありません。 相続により取得する財産は貴方の親が一生懸命に努力して築いた財産ですので、貴方からみれば不労所得にあたります。つまり、貴方は何の努力をすることもなく、財産を手にすることが出来るのです。 不労所得であれば、1円でも多く財産をほしいと思うのは、人として当然のことだと思いますが、財産を取得する者が複数の場合には、そこには「争続」という問題が存在します。 (4) 争族にならないための相続 争族にならないための相続は、生前対策をすることと、その対策の時間が必要です。 貴方の家族が「争続」にならないために、提携弁護士、司法書士等の士業とともにサポートいたします。
2. 創業者支援
弊社のクライアントの四分の一は、ここ数年で新たに設立された法人です。 そのほとんどは、会社を脱サラして独立開業した30代、40代の若い方で、最近は女性の割合が増えています。 そんな私も、独立開業して5年目（平成29年9月末時点）の40代ですが、同世代の方々に負けないよう、創業者の皆さまを起業支援から起業後の事業運営までトータルサポートいたします。 (1) 何が必要か 脱サラして事業を開始する場合には、「人・もの・金銭」が必要となります。 もちろん、稀ではありますが、業種によっては「人・もの・金銭」がすべて必要ないケースもあります。 また、どんな事業をするにしても、必ず事業をするための器（株式会社、合同会社、組合、又は個人事業主）が必要となります。 弊社では、貴方の事業には何が必要かをトータルサポートいたします。 (2) 金銭のサポート 事業を開始するにあたり、ほとんどの事業では「金銭（お金）」が必要となります。 資本金で補てん出来れば問題ありませんが、資本金で足りない場合には、助成金や補助金、銀行からの借入金が必要となります。 弊社では、融資を受けるための銀行との交渉、助成金や補助金の提案・申請等の金銭に関するトータルサポートをいたします。 (3) 利益よりもキャッシュ・フロー・バランス 一般的には利益（売上高－費用）を重要視します。もちろん、利益は重要ですが、中小企業の場合には、それよりもキャッシュ・フロー・バランス（お金の流れのバランス）が大事なファクターとなります。 そのため、キャッシュ・フロー・バランスに問題がないかどうか、事業計画やキャッシュ・フロー表の作成・改善のご提案を含めたトータルサポートをいたします。
3. 中小企業のマッチング業、組織再編サポート
弊社では、現在中小企業のマッチング業を展開しております。 具体的には、ある企業様からニーズがあった場合、そのニーズにご対応可能な企業様を弊社のクライアントの中から選択、紹介、契約という形のサービスを提供するものです。 これまでは、弊社のクライアントの中だけのマッチング業を展開しておりましたが、今後は他の会計事務所とも連携して一社でも多くの企業様のニーズに答えていきたいと考えております。 組織再編とは、具体的には合併、分割、事業譲渡等を意味します。 中小企業には組織再編という言葉自体あまり馴染みがないかと思いますが、企業がゴーイングコンサーン（継続企業）であるためには、今後組織再編は必要不可欠なファクターとなります。 組織再編は法律、税務、会計が重要であり、1人の税理士だけで対応できるものではありません。弊社では組織再編に精通している弁護士、司法書士とともにワンストップでサポートをいたします。
